就労資格証明書とは？外国人雇用企業・転職希望者必見の完全ガイド

就労資格証明書とは？【外国人の雇用・転職に必須】

就労資格証明書（Certificate of Authorized Employment）とは、日本国内に在留する外国人が「現在または予定している業務が、その人の在留資格で合法的にできること」を入管（出入国在留管理庁）に公式に証明してもらう書類です。

これは、「就労可能性があるか」を企業が確認する上で非常に重要なもので、外国人の転職時や社内異動時にリスクを避けるための必須書類となっています。

なぜ就労資格証明書が重要なのか？

1. 外国人の不法就労リスクを回避できる

企業は外国人雇用時に、在留資格の範囲内での就労かどうかを確認する義務があります。万が一、資格外活動をさせてしまうと、企業側が処罰対象になることもあります。

👉 外国人を雇用する際の注意点とは？企業が知っておくべきポイントを徹底解説

2. 転職時の不安を解消できる

本人が転職する際、就労資格証明書があることで「内定先で問題なく働ける」ことを証明できます。内定企業への安心材料にもなります。

3. 将来の在留資格更新にも有利

申請履歴があることで、信頼性が高まり、在留資格更新・変更がスムーズに進むケースもあります。

取得が必要になる主なケース

ケース例必要性
外国人が転職する場合◎ 高い
企業が外国人を新たに雇用する場合◎ 高い
社内で外国人の業務内容が変更される場合◯ 推奨
在留資格の更新や変更を予定している場合◯ 推奨
外国人のアルバイト採用（資格外活動）✕ 対象外

就労資格証明書の取得方法と必要書類

申請先

  • 出入国在留管理庁（地方入管）

📎 出入国在留管理庁の公式サイトはこちら

必要書類（雇用者側・本人側）

  • 就労資格証明書交付申請書（入管指定様式）
  • 在留カード・パスポートのコピー
  • 雇用契約書または内定通知書
  • 会社概要（登記簿謄本やパンフレット）
  • 業務内容の説明書
  • 直近の給与明細（転職の場合）

申請費用・期間

項目内容
手数料無料
審査期間通常2週間〜1か月程度

よくある質問（FAQ）

Q1：就労資格証明書は義務ですか？

A：義務ではありませんが、転職や雇用時に非常に強く推奨されます。取得しておくことで後々のトラブルを防げます。

Q2：アルバイトにも必要ですか？

A：「留学」や「家族滞在」などの在留資格でのアルバイトには不要です。代わりに資格外活動許可が必要です。

👉 資格外活動許可の申請手順を完全解説｜留学生・在留外国人必見

Q3：企業側が代理で申請できますか？

A：本人の委任状があれば代理申請可能です。行政書士に依頼するケースも多いです。

外国人雇用を検討している企業様へ

外国人雇用には就労資格証明書以外にも、在留資格の確認・法定帳簿の整備・社会保険の加入など様々な対応が求められます。

まとめ｜就労資格証明書で安心・合法的な外国人雇用を実現しよう

就労資格証明書は、外国人を適法に雇用・転職させるための重要なツールです。法令遵守の第一歩として、企業側も外国人本人も積極的に取得を検討すべきです。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
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代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法