技術・人文知識・国際業務ビザ更新で不許可になる5大理由と対策

「まさか自分が…」とならないために。
技術・人文知識・国際業務ビザ(技人国)の更新申請で、不許可となるケースが近年増加しています。本記事では、よくある不許可事例・その対策・再申請のポイントを解説。行政書士監修の視点で、実務に基づいた情報をお届けします。


✅ この記事でわかること

  • 技人国ビザ更新で不許可になる具体的なケース
  • 審査で見られる重要ポイント
  • 不許可通知後の正しい対応法
  • 関連リンク:内部リンクで関連記事へ、外部リンクで公式情報へアクセス

📘 技術・人文知識・国際業務ビザ(技人国)とは?

技人国ビザは、外国人が専門的な知識を活かして日本企業で働くための在留資格です。対象職種には以下が含まれます:

  • エンジニア(IT系、機械設計など)
  • 経営・マーケティング
  • 通訳・翻訳・海外取引業務
  • 法律・会計業務 など

📌 外部リンク:
👉 出入国在留管理庁|在留資格「技術・人文知識・国際業務」


⚠️ 技人国ビザ更新で不許可になる主なケース5選

❌ 1. 職務内容が在留資格と合致していない

  • 実際の業務が単純労働(清掃・レジ・倉庫作業など)
  • 申請書類の職務内容と実態が異なる

🔎 ポイント:
職種の専門性と学歴・職歴の整合性を説明できないと不許可に。

✅ 対策:
職務内容を明確に記載し、職務説明書や組織図を添付。


❌ 2. 転職後の所属機関変更届を出していない

  • 転職しても14日以内に入管へ届出しなかった
  • 入管に登録されている勤務先が旧企業のまま

📌 外部リンク:
👉 出入国在留管理庁|所属機関等の届出義務

✅ 対策:
転職後は必ず変更届を提出。過去の勤務証明書も添付する。


❌ 3. 収入が安定していない/生活基盤が不明確

  • 無収入期間がある
  • 月収が低すぎる(基準:日本人と同等程度)
  • 源泉徴収票や給与明細が提出されていない

✅ 対策:
・3か月分の給与明細、雇用契約書、課税証明書などを提出
・生活基盤(家賃・扶養など)も説明できるとベスト


❌ 4. 会社の経営状況が悪化している

  • 雇用先の業績が悪い(赤字・倒産寸前)
  • 事業内容が縮小・廃止されている

✅ 対策:
・直近の決算報告書や会社案内パンフレットで健全性を証明
・中小企業でも、安定していればOK


❌ 5. 書類の不備/虚偽記載がある

  • 提出書類に不備・誤記・整合性の欠如
  • 故意の虚偽記載(偽装就労等)は厳しく処分

✅ 対策:
・提出前に第三者(行政書士など)による確認を推奨
・不明点は「補足説明書」で補完


📎 関連記事リンク


🛡️ 不許可通知を受けた場合の対応と再申請のポイント

🔁 再申請は可能!

不許可となっても、改善点を明確にすれば再申請で許可されるケースも多数

再申請で重要な書類

  • 【理由書】なぜ前回不許可だったのか、改善点は何かを説明
  • 【補足資料】証明力のある書類を追加(勤務証明、業務内容詳細など)

📌 外部リンク:
👉 入管の出入国審査・在留審査Q&A(法務省公式)


🧭 こんなときは専門家に相談を!

  • 自分のケースが「不許可になりそう」で不安
  • 書類作成や説明文に自信がない
  • 再申請に確実性を持たせたい

📌 外部リンク:
👉 日本行政書士会連合会|


❓ よくある質問(FAQ)

Q1:更新申請中に在留期間が切れたらどうなる?
A:更新申請中は「特例期間」があり、在留資格が切れても90日間は合法滞在が可能です。

Q2:アルバイトもしていたが問題になる?
A:技人国ビザは副業原則禁止。収入状況や契約形態により不許可のリスクがあります。

Q3:婚姻歴や子どもの有無も審査される?
A:生活基盤の安定性を確認するため、家族構成も審査項目に含まれます。


✅ まとめ:ビザ更新不許可を防ぐ3つのチェックポイント

  1. 職務内容と在留資格の整合性を再確認
  2. 会社の安定性・収入証明をしっかり準備
  3. 書類は正確・誠実・時系列に整理して提出す

無料相談

弊所では無料相談を実施しています。まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。
 
「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」  入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法