在留資格認定証明書とは?申請方法・必要書類・注意点まとめ
日本に外国人を受け入れる際、まず必要になるのが「在留資格認定証明書(COE)」です。
この記事では、在留資格認定証明書の概要、取得手続き、必要書類、申請の注意点を徹底的に解説します。ビザ取得の第一ステップとして、正確な知識を持ちましょう。
目次
🔍在留資格認定証明書(COE)とは?
在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility:COE)は、外国人が日本に中長期滞在するために必要な事前審査書類です。これがあることで、日本入国管理局が「在留資格を与えるべき」と認めたことになります。
主な目的:
- 日本で働く(就労ビザ)
- 学ぶ(留学ビザ)
- 家族と一緒に暮らす(家族滞在ビザ)
- 結婚や養子縁組(日本人の配偶者等)
🔗【外部リンク】:法務省 出入国在留管理庁|在留資格一覧
👤誰が申請するのか?
在留資格認定証明書は、原則として日本にいる受け入れ側(雇用主、大学、家族など)が代理で申請します。外国人本人が直接申請することはできません。
申請が必要な例:
- 外国人従業員を採用した企業
- 外国人留学生を受け入れる学校
- 日本人と結婚した配偶者を日本に呼び寄せる場合
📝申請の流れと手続き
【STEP 1】必要書類の準備
申請者(受入れ機関または代理人)は、在留資格に応じた書類を用意します。
【STEP 2】出入国在留管理局へ申請
全国の地方出入国在留管理局で手続きを行います。
🔗【外部リンク】:出入国在留管理局一覧
【STEP 3】審査期間:約1〜3ヶ月
状況により変動します。混雑期(4月前後)には3ヶ月かかることもあります。
【STEP 4】在留資格認定証明書の発行
証明書を外国人本人に郵送または手渡しします。
【STEP 5】外国の日本大使館でビザ申請
証明書と必要書類を持って、日本大使館・領事館でビザ申請を行います。
📄主な必要書類一覧
※在留資格の種類によって異なります。以下は一般例です。
書類 | 内容 |
---|---|
申請書 | 指定様式(1号〜5号) |
パスポートの写し | 有効な旅券のコピー |
写真 | 縦4cm×横3cm(背景無地・6ヶ月以内) |
雇用契約書または入学許可書 | 在職証明・進学証明など |
受入機関の会社登記簿謄本・決算報告書 | 企業の場合必須 |
⚠️よくある申請ミスと注意点
❌ 1. 書類の記載ミスや不備
・日付の誤り、書類の不一致、記入漏れが多く見られます。
❌ 2. 虚偽申請
・虚偽の学歴や職歴、偽造書類は不許可の対象となり、再申請も困難になります。
❌ 3. 資格と実態が一致していない
・「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格では、職務内容と合致していないと不許可の可能性が高まります。
⏳在留資格認定証明書の有効期限
発行日から3ヶ月以内に入国しなければ、証明書は無効になります。
有効期限切れになった場合は、再度申請が必要です。
🛫申請後のビザ取得と入国までの流れ
- 日本の大使館でビザを申請(COE提出)
- ビザ発給(通常5〜10営業日)
- 日本入国時に「在留カード」が交付される(空港など)
🔗【外部リンク】:在外公館一覧(外務省)
🧩まとめ:在留資格認定証明書は日本滞在の第一歩!
在留資格認定証明書は、日本に長期滞在を予定する外国人にとってビザ取得の前提条件です。企業・学校・家族が正確に申請を行い、適切な準備を行うことが重要です。
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![]() 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学)) 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |