日本人の配偶者ビザから永住へ！ステップと必要書類を完全解説

「そろそろ永住権を取りたいけど、配偶者ビザからどう進めるの？」
このようなお悩みをお持ちの方に向けて、日本人の配偶者ビザから永住許可を取得するためのステップ・必要書類・注意点を網羅的に解説します。

✅ この記事はこんな人におすすめ！

  • 配偶者ビザで日本に在留中の外国人
  • 永住権取得を目指している方
  • 必要な書類や流れを分かりやすく知りたい方

1. 日本人の配偶者ビザとは？

日本人の配偶者等ビザは、日本人と結婚している外国籍の方が取得できる在留資格です。
このビザは**在留期間（1年・3年・5年）**が設定されており、更新が必要です。

📌 参考：
👉 出入国在留管理庁｜在留資格の種類（外部リンク）

2. 永住権とは？メリットと配偶者ビザとの違い

比較項目配偶者ビザ永住権
在留期限あり（1年・3年など）なし（無期限）
就労制限なしなし
更新手続き必要不要
離婚後の在留資格原則喪失継続可能なケースあり

永住権は「生活基盤の安定」が評価され、ビザ更新の手間がなくなる大きなメリットがあります。

3. 配偶者ビザから永住へ申請できる条件

配偶者ビザを持つ外国人が永住権を申請するための主な条件は以下のとおりです。

✅ 主な申請条件（日本人配偶者がいる場合）

  • 日本に3年以上在留している
  • 日本人配偶者と婚姻関係が継続している
  • 素行が善良（犯罪歴・違反がない）
  • 安定した収入がある（目安：年収300万円以上）
  • 税金・保険料を滞納なく納めている

💡 10年在留要件は免除されますが、婚姻継続3年以上と納税・安定収入が重要です。

4. 永住許可申請の流れ（ステップ）

永住申請の手続きは以下の流れで進みます。

ステップ内容
①条件の確認（在留年数・収入・納税）
②必要書類の収集
③出入国在留管理局で申請書提出
④追加資料提出（必要な場合）
⑤結果通知（6～12ヶ月程度）

📌 関連記事：
👉 【チェックリスト付き】永住申請の流れとスケジュール管理ガイド

5. 永住申請に必要な書類一覧

書類名備考
永住許可申請書出入国在留管理庁サイトでダウンロード
写真（縦4cm×横3cm）6ヶ月以内、背景無地
在留カード・パスポートの写し有効なものすべて
住民票世帯全員記載・本籍あり
戸籍謄本（婚姻証明）日本人配偶者の戸籍から取得
納税証明書（3年分）所得税・住民税ともに必要
所得証明書年収の証明として提出
預金通帳コピー・残高証明任意だが安定性を示せる
雇用証明書雇用主発行。在職証明にも有効

📄 書式と見本：
👉 永住許可理由書の書き方と例文テンプレートはこちら【審査に通るコツも解説】

6. 審査期間・費用・注意点

審査期間

  • 通常：6ヶ月〜12ヶ月
  • 繁忙期や追加資料提出があると延長の可能性あり

費用

  • 永住申請手数料：8,000円（収入印紙）
  • その他：書類取得費用、写真代、郵送代など

注意点

  • 納税証明の漏れ・未納があると不許可の可能性
  • 虚偽申請・偽装婚と判断されると再申請が困難
  • 収入が不安定（フリーランス・アルバイトのみ等）は補足資料必須

📌 外部情報：
👉 出入国在留管理庁｜永住許可ガイドライン（外部リンク）

7. よくある質問（FAQ）

Q1. 離婚しても永住申請できますか？
A. 原則不可。ただし、子育て中や特別な事情があれば考慮される場合もあります。

Q2. 3年未満の在留でも申請できますか？
A. 原則として3年以上の在留歴が必要です。

Q3. 配偶者が無職でも申請可能ですか？
A. 申請者本人に十分な収入があれば問題ありません。

Q4. 自営業でも申請できますか？
A. 可能です。確定申告書や納税証明で安定性を証明しましょう。

8. まとめ：永住を目指すなら今が準備のタイミング

日本人の配偶者ビザを持っている方は、他の在留資格に比べて早い段階で永住権を申請できる有利な立場にあります。

✅ ポイントをおさらい：

  • 3年以上の在留＋婚姻継続
  • 納税・収入の安定
  • 必要書類を正しく準備

将来的な安定した生活のためにも、早めの準備と正確な申請が永住取得のカギです。

📩 専門家への相談や行政書士のサポートも検討すると安心です。

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP：ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士　加納　裕之  
「学歴」
　同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了（修士（法学））
　明治大学法科大学院修了
「資格」
　行政書士（特定付記）、TOEIC８０５点
「専門分野」
　入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法