就労ビザと企業との契約形態の関係性とは？正社員・契約社員・派遣社員で違いがある？

外国人雇用を考える企業担当者、就労を目指す外国人の方必見！
「就労ビザ契約形態違い」「外国人雇用契約条件」などの検索に対応した、最新の実務対応ガイドです。

目次

✅この記事のポイント
1. 【基礎知識】就労ビザとは？
- 🔸 主要な就労ビザの種類
2. 【契約形態別】就労ビザとの適合性一覧
3. 【注意点】契約形態とビザ不一致によるリスク
- ❗ 違反が発覚すると…
4. 【企業向け】実務で押さえるべき5つのポイント
5. よくある質問（FAQ）
- Q. 就労ビザでアルバイト契約は可能ですか？
- Q. 派遣社員として特定技能で働けますか？
6. まとめ｜就労ビザと契約形態はセットで考えるべき！
🔍 関連記事をチェック！
無料相談

✅この記事のポイント

就労ビザと契約形態の関係を明確に解説
各契約形態でビザに与える影響を比較
よくあるミスとその回避策
企業が注意すべき法的ポイント
関連する内部・外部リンクでさらに理解が深まる

1. 【基礎知識】就労ビザとは？

日本で外国人が働くには、「在留資格（就労ビザ）」の取得が必須です。ビザは「職種」や「雇用契約の内容」によって許可・不許可が決まるため、契約形態の内容が非常に重要です。

🔸 主要な就労ビザの種類

在留資格名	主な対象職種	雇用条件
技術・人文知識・国際業務	エンジニア、営業、翻訳など	フルタイム雇用が原則
特定技能1号・2号	外食、介護、建設など	直接雇用が原則（派遣NG）
高度専門職	高収入・高学歴な専門職	条件により柔軟な雇用可

🔗 外部リンク：出入国在留管理庁｜在留資格一覧

2. 【契約形態別】就労ビザとの適合性一覧

雇用契約の種類が在留資格に与える影響は大きく、審査においても重視されます。

🔹 正社員（無期雇用）

✅ 就労ビザの取得・更新で最も安定
✅ 長期的な雇用計画に適している
✅ ビザ審査で信頼度が高い

🔹 契約社員（有期雇用）

⚠ 雇用期間が短すぎると不許可の可能性
⚠ 更新や在留期間の審査が厳格化される

🔹 派遣社員（登録型）

❌ 原則、**「派遣先＝実際の勤務先」**の関係が問題視される
✅ 一部業種・条件を満たせば可能（要確認）

3. 【注意点】契約形態とビザ不一致によるリスク

❗ 違反が発覚すると…

在留資格の取り消し
企業への行政指導・罰則
外国人本人の強制退去や再入国禁止

例：ビザではフルタイム勤務が前提なのに、パート契約で就労していた → 資格外活動と判断

🔗 外部リンク：入管法の基礎知識と違反リスク（法務省）

4. 【企業向け】実務で押さえるべき5つのポイント

✅ 1. 契約形態はビザ要件に合っているかを確認

就労ビザで働くには、「契約内容の整合性」が審査対象。週何時間、どんな職務内容かまで明確に。

✅ 2. 雇用契約書を2言語で用意

外国人労働者にも理解できる言語（例：日本語＋英語または母国語）で契約書を交付。

✅ 3. 社会保険・労働保険の適用

外国人も日本人と同様の保険加入が必須です（健康保険・厚生年金・雇用保険など）。

✅ 4. 派遣の場合は許可の有無を確認

派遣元・派遣先の許可番号や適法性の確認が必須。

✅ 5. 変更届・更新手続きのタイミングに注意

契約更新や職務内容の変更時は、在留資格変更許可申請または更新を忘れずに。

5. よくある質問（FAQ）

Q. 就労ビザでアルバイト契約は可能ですか？

A. 原則不可です。フルタイムの雇用が基本で、アルバイト扱いは「資格外活動」となり得ます。

Q. 派遣社員として特定技能で働けますか？

A. 基本的に不可。特定技能では、「直接雇用」が原則となっています。

6. まとめ｜就労ビザと契約形態はセットで考えるべき！

契約形態に応じた正しい在留資格の選定が鍵
不一致は「資格外活動」と見なされるリスク大
企業も「外国人雇用の法的責任」が問われる時代

🔍 関連記事をチェック！

無料相談

弊所では無料相談を実施しています。まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。