「日本人の配偶者等」ビザの基礎知識|申請手順・必要書類・不許可理由

「日本人の配偶者等」ビザ(通称:配偶者ビザ)は、日本で家族と共に暮らすための重要な在留資格です。本記事では、申請方法から審査ポイント、不許可の原因、永住権取得への道までを図解・Q&A付きでわかりやすく解説します。


✅この記事でわかること

  • 「日本人の配偶者等」ビザの定義と対象者
  • ビザ申請の条件と審査基準
  • 必要書類と申請手順の流れ
  • 不許可になる主な理由と対策
  • 永住権や帰化との違い
  • よくある質問と専門的アドバイス


1. 「日本人の配偶者等」ビザとは?

「日本人の配偶者等」ビザは、日本人の配偶者、実子、または特別養子に該当する外国人に付与される在留資格のひとつです。特に結婚を通じて日本に移住するケースが多く、「結婚ビザ」とも呼ばれます。

就労制限なし:このビザを取得すれば、フルタイムで働くことが可能です。
在留期限:1年・3年・5年のいずれかが与えられます。


2. 対象となる外国人とは?

以下のいずれかに該当する方が対象です:

  • 日本人と法律上の婚姻関係にある配偶者(※内縁関係は不可)
  • 日本人の実子(出生届提出済)
  • 日本人の特別養子(家庭裁判所の決定があること)

3. 申請条件と審査の重要ポイント

🔍 審査で見られる5つの主要ポイント

  1. 結婚の真実性
  2. 生計能力・収入(年収250万円以上が目安)
  3. 同居予定の有無
  4. 日本での生活拠点の確保
  5. 申請書類の整合性

💡 偽装結婚は厳しく審査されます。 メッセージ履歴、旅行の写真、面会回数などの証拠が重要です。


4. 必要書類一覧(最新版)

書類名提出者補足
在留資格認定証明書交付申請書申請者入管で入手
戸籍謄本(3ヶ月以内)日本人配偶者結婚の証明
住民票(世帯全員分)日本人配偶者同居確認用
写真(縦4cm×横3cm)申請者最近6ヶ月以内撮影
収入証明書(課税・納税証明書)日本人配偶者安定収入の証明
申請理由書申請者関係性の詳細説明
住居を証明する書類(賃貸契約書等)申請者 or 配偶者同居予定の証明

📎 補足書類(提出推奨):LINE・メールの履歴、ツーショット写真、手紙など。


5. 申請から許可までの手続きの流れ

  1. 書類の準備・翻訳(必要に応じて)
  2. 入国管理局へ提出
  3. 審査(約1〜3ヶ月)
  4. 「在留資格認定証明書」の交付
  5. 日本大使館でビザ申請
  6. 来日・在留カードの受け取り

📝 注意:書類不備があると再提出や不許可のリスクが高まります。


6. ビザが不許可になる理由と対策

主な不許可理由5選

理由対策方法
結婚の実態が不明確写真・履歴・同居証明を強化
収入が不安定保証人・貯金通帳コピーを提出
交際期間が短すぎる交際の経緯を詳細に記載
書類の虚偽記載正確に・誠実に申請すること
面接で矛盾した回答事前に質問対策を行うこと

7. ビザの更新・変更・永住への道

✅ 更新手続き

  • 期限の3ヶ月前から更新可能
  • 基本的には同じ書類が再提出される

✅ 永住権取得の条件(配偶者ビザから)

項目条件
結婚期間通算3年以上
日本での在留期間1年以上
素行税金・ルール遵守が必須
経済力安定した収入・生活能力あり

8. よくある質問(FAQ)

Q1. 離婚したらビザはどうなりますか?

A. 離婚後は配偶者ビザの資格を失います。「定住者」や「特定活動」への変更申請が必要になる場合があります。

Q2. 交際期間が短くても取得できますか?

A. 可能ですが、交際実態の証明が重要です。出会いの経緯や交流の記録を詳細に書きましょう。

Q3. 仕事は自由にできますか?

A. はい、配偶者ビザには就労制限がありません。フルタイムでの雇用も可能です。


9. まとめ:ビザ取得を成功させるには?

  • 書類の正確性・整合性を重視
  • 結婚の実態を裏付ける証拠を揃える
  • 収入や生活基盤の安定性を示す
  • 不安な方はビザ申請に強い行政書士に相談を!

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「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」  
行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法

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