【保存版】日本人の配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)の取得方法を徹底解説
日本人と結婚して日本に住みたい外国人の方へ
「日本人の配偶者ビザ」は、日本での生活・仕事を可能にする重要なビザです。この記事では、配偶者ビザの取得条件から必要書類、審査のポイント、申請の流れまでわかりやすくまとめました。
目次
✅この記事でわかること
- 「日本人の配偶者等」ビザの基本知識
- 取得の条件と必要な書類
- 申請から取得までのステップ
- 不許可を避けるポイントと対策
- よくある質問(FAQ)
📌「日本人の配偶者等」とは?【在留資格の基本情報】
「日本人の配偶者等」とは、日本人と法律上の婚姻関係にある外国人が対象となる在留資格で、日本国内で就労や長期滞在が可能になります。
主な対象者:
- 日本人の配偶者(外国人)
- 日本人の特別養子
- 日本人の実子(認知された子を含む)
✅取得条件:配偶者ビザをもらうには?
以下の条件をすべて満たす必要があります。
取得条件 | 詳細 |
---|---|
法的な婚姻関係 | 各国の法律に基づき正式に結婚していること |
実態のある夫婦生活 | 形式的な結婚ではなく、実際に夫婦として生活していること |
安定した生活基盤 | 収入や住居など、生活に必要な環境が整っていること |
💡偽装結婚は厳しく取り締まられています。証明書類や写真の提出は非常に重要です。
📝必要書類一覧【2025年最新版】
申請時に必要となる主な書類は以下の通りです。
書類名 | 内容・注意点 |
---|---|
在留資格認定証明書交付申請書 | 外国人が日本に入国するために必要 |
日本人配偶者の戸籍謄本 | 結婚記載があるもの(3ヶ月以内発行) |
住民票 | 世帯全員記載、同居している証明 |
婚姻証明書(外国語の場合は和訳) | 外国で婚姻した場合に必要 |
質問書 | 出会い・交際・結婚の経緯などを詳しく記入 |
写真(2人の生活の様子) | 交際期間や結婚生活を証明するもの |
身元保証書 | 日本人配偶者が署名 |
所得証明・課税証明書 | 経済的安定性を証明するための重要書類 |
✅ポイント:書類は正確かつ最新のものを提出。少しでも不備があると審査に影響します。
📌申請の流れ【ステップごとに解説】
Step 1:必要書類を準備
▶︎ 事前に全て揃えておくことでスムーズに進みます。
Step 2:入管へ申請(在留資格認定証明書の交付申請)
▶︎ 居住地を管轄する出入国在留管理局で申請します。
Step 3:審査(1〜3ヶ月程度)
▶︎ 書類内容により期間が変動。不備があると長引く可能性があります。
Step 4:証明書交付後、ビザ発給(海外居住者の場合)
▶︎ 外国の日本大使館・領事館でビザを申請し、日本に入国できます。
❗審査で不許可になるケースとは?
不許可の原因 | 詳細 |
---|---|
結婚の実態が乏しい | 写真がない、交際履歴が曖昧など |
経済的に不安定 | 配偶者の収入が極端に低いなど |
書類の不備や矛盾 | 質問書や写真に矛盾がある場合 |
偽装結婚の疑い | 年齢差・交際期間が極端なども審査対象に |
🔍対策:真実の結婚であることを証明する写真、LINE履歴、メッセージなどを補足資料として提出しましょう。
🔁更新と永住の違いは?
● 配偶者ビザの更新:
- 最初は1年または3年が一般的
- 更新ごとに再審査が必要(結婚生活の継続を確認)
● 永住権(永住ビザ)との違い:
- 就労制限なし・更新不要
- 取得には配偶者ビザでの継続的な3年以上の在留と安定した収入が必要
❓よくある質問(FAQ)
Q1. 結婚したばかりでも申請できますか?
A. 可能です。ただし、交際期間や生活の実態を十分に証明する必要があります。
Q2. 仕事をしても大丈夫?
A. はい、配偶者ビザがあれば職種や労働時間の制限なく働けます。
Q3. 不許可になったらどうする?
A. 原因を分析し、書類を整えて再申請できます。行政書士など専門家に相談するとスムーズです。
✅まとめ|配偶者ビザは「準備」がすべて!
日本人の配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)を取得するには、丁寧な準備と信頼性の高い書類の提出がカギです。
疑問点があれば、出入国在留管理庁の公式情報や、ビザ専門の行政書士に相談するのが安心です。
📎参考リンク
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![]() 「記事監修」 加納行政書士事務所 運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/ 代表 特定行政書士 加納 裕之 「学歴」 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学)) 明治大学法科大学院修了 「資格」 行政書士(特定付記)、TOEIC805点 「専門分野」 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法 |
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