日本人の配偶者ビザが不許可になる理由|再申請前に知っておきたいポイント

1,✅この記事はこんな人におすすめ

  • 配偶者ビザの申請を検討中、または申請中の方
  • 不許可通知を受けた方
  • なぜビザが却下されたのか理由を知りたい方
  • 再申請で絶対に失敗したくない方

2,日本人の配偶者ビザとは?

日本人の配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)は、日本人と結婚した外国人配偶者が日本で合法的に居住・就労できる在留資格です。しかし、提出したからといって必ず許可されるわけではありません。

年々、偽装結婚の摘発が増えたことにより、審査基準は非常に厳しくなっています。


3,日本人の配偶者ビザが不許可になる主な理由

結婚の真実性が疑われる

最も多い不許可理由です。以下のようなケースは偽装結婚と見なされる恐れがあります。

  • 交際期間が極端に短い
  • 出会いの経緯が曖昧
  • 言語の壁が大きく、意思疎通が困難
  • 面接で矛盾した受け答え

🔍 対策: 交際履歴、写真、SNSのやり取りなどで交際実態をしっかり証明する。


生活基盤の不安定さ

申請人または日本人配偶者に安定した収入がない定職がない場合、不許可になる可能性があります。

🔍 対策: 源泉徴収票、課税証明書、雇用証明書などで安定した生活基盤を証明しましょう。


必要書類の不備・記載ミス

以下のような不備があると、それだけで審査に悪影響を与えます。

  • 書類の未提出・不足
  • 記入ミス・内容の矛盾
  • 翻訳ミスや形式不備

🔍 対策: 必ずチェックリストを活用し、プロの行政書士に確認してもらうのが安心です。


過去のオーバーステイ歴・違法滞在

過去に日本または他国で在留資格違反があった場合、信用を失う要因になります。

🔍 対策: 正直に経緯を説明し、反省と再発防止策を明確に伝えましょう。


別居している、または同居予定がない

実際に一緒に住んでいない、または住む予定が不明確な場合、「形だけの結婚」と疑われます。

🔍 対策: 住居の契約書や同居の計画書などを提出しましょう。


年齢差や文化的ギャップが大きい

年齢差が20歳以上、出会いがインターネット中心など、客観的に「不自然」と判断される場合があります。

🔍 対策: 恋愛の経緯を詳細に説明し、真剣な関係性であることを証明しましょう。


申請時期が不適切

結婚後すぐに申請すると、「名目だけの結婚」とみなされる可能性もあります。

🔍 対策: ある程度の交際実績や結婚生活の実態が示せるタイミングで申請しましょう。


日本人配偶者の信用問題

日本人配偶者に以下のような問題がある場合、審査に影響します。

  • 税金未納・社会保険未加入
  • 前歴(犯罪歴やビザ不正関与)
  • 多重婚歴(短期間で複数回の国際結婚)

再申請時の改善が見られない

1回目の不許可理由を解消せずに同じ書類で再申請しても、許可される可能性は極めて低いです。

🔍 対策: 専門家のアドバイスを受け、理由に応じて申請内容を根本的に見直しましょう。


4,配偶者ビザが不許可になったら?再申請の手順

✅ ステップ1:不許可通知の理由を確認する

通知書に「不許可理由」が記載されています。感情的にならず、冷静に読み解くことが重要です。

✅ ステップ2:改善策を考える

なぜ不許可になったのかを分析し、具体的な改善点を洗い出しましょう。

✅ ステップ3:専門家に相談する

再申請には戦略が必要です。行政書士や入管専門の法律家に相談すると安心です。

✅ ステップ4:証拠・書類の強化

写真・通話記録・生活実態の証拠など、補強資料を準備しましょう。


5,よくある質問(FAQ)

Q. 不許可になったら再申請できますか?

はい、可能です。ただし、同じ理由で再び不許可にならないよう、改善が必須です。

Q. 行政書士に依頼するメリットは?

プロの視点で申請書類を整備し、不許可リスクを大幅に軽減できます。面接対策や書類添削も受けられます。


6,まとめ:配偶者ビザの不許可を防ぐには「準備」と「誠意」が鍵

日本人の配偶者ビザの審査は、年々厳格になっています。不許可の理由を正しく理解し、必要な対策を講じることで、再申請での成功率は大きく上がります。

不安な方は、迷わず専門家に相談を。時間と労力を無駄にしない選択です。


7,▶️ 関連記事

 
「記事監修」
加納行政書士事務所
運営HP:ビザ申請サポートNavi https://visasupportnavi.net/  

代表
特定行政書士 加納 裕之  
「学歴」
 同志社大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了(修士(法学))
 明治大学法科大学院修了
「資格」
 行政書士(特定付記)、TOEIC805点
「専門分野」
 入管取次・ビザ申請、在留資格、永住・帰化、外国人問題、国際公法

無料相談

 弊所では無料相談を実施しています。まずは、無料相談に、お気軽にお申込み下さい。ご相談の申し込みは、「お問い合わせページ」から承っております。